明石市議会 2022-03-18 令和 4年文教厚生常任委員会（ 3月18日）
面積については１万平方メートル以上で、学校統廃合等により廃校となる施設、これは、明石市は子供たちの数が増えていますんで、なかなか統廃合するような学校はないと思いますし、これはちょっとないかなと思うんですが、その他所有地のうち、利用方針のない土地というような書き方もされております。
面積については１万平方メートル以上で、学校統廃合等により廃校となる施設、これは、明石市は子供たちの数が増えていますんで、なかなか統廃合するような学校はないと思いますし、これはちょっとないかなと思うんですが、その他所有地のうち、利用方針のない土地というような書き方もされております。
県教委に公開請求をいたしまして、文書を持っておりますけれども、これを拝見いたしますと、明石市内にある学校統廃合等により廃校となる施設、あるいは明石市が所有している土地で利用方針のない土地はないですかという問いなんですね。
（１）町土地利用計画は、まちの市街化調整区域全体の土地利用方針となります。町域の大半を占める市街化調整区域では、地域活力の低下が懸念されており、地域の特性を生かしたまちづくりを実現するためには、上位計画との整合を図りながら、市街化調整区域における適正な土地利用を誘導していくこととなります。
未利用地は、地域住民の意向を踏まえ、土地利用方針を検討するため、懇話会で意見交換を行うこととしております。 浜風町（「涼風町」に発言訂正あり）５番教育施設用地の利用は、教育委員会と連携を密にしながら、時期も含めて、地域の皆様と協議してまいります。 次に、芦屋市人材育成基本方針では、「芦屋のため、市民のために自ら考え行動する職員」という、求める職員像と必要な能力を明示しております。
夢舞台サスティナブルパークの大阪湾ベイエリアにおけるロケーション、淡路市北部における位置づけを整理するとともに、第２次淡路市総合計画等の計画内容に準じた土地利用方針を定めた計画でございます。 これにつきましては昨年３月末に策定しております。
○産業振興課長（河本 洋君） 今後、整備、活用につきましては、上郡高校と連携もいたしておりますし、高校生の事業提案を頂くとか、また地域住民からの意見募集など、多彩なアイデアを収集することによって、利用方針を考えていくことも必要かというふうに考えてございます。 ○議長（梅田修作君） 木村君。
それと、先ほど言いました法律に関しては、本市の利用方針を策定されているということで、先日、産業局長のほうからも答弁がございましたけど、これで要求水準書の中に、その木材の使用とかいったものが入っているのか、入っていないのか、また、総合評価で求めていくのか、その辺りご見解をお示しください。 ○木村達夫 議長 東田都市拠点整備本部副本部長。
次に、市有地測量業務委託料（米田町平津）について、この土地の利用方針をお願いします。 ○大槻管財契約課副課長 市有地草刈業務委託料につきましては、加古川市内にある市有地全て、約１万平米ほどの草刈り業務の決算となっております。単価が80円に上がった影響もあり総額が増えています。
○教育部長（富永奈緒美） （登壇） 利用方針の決定方法についてお答えをいたします。 学校の遊休施設の利活用については、まずは町内会を中心とした地域住民の皆様の意向を最優先する方針で取り組んでいます。地域や公的な団体が利活用する場合には、その利用目的に応じて、市の関係部局と協議、検討していくことになります。
土地の無償貸付けの継続は非営利を前提としていることから、新商工会館の整備内容や利用方針が定まった段階で、協議の上、決定すること、既存建物の解体については、市所有である現施設の所有権を会議所へ移すことを基本とするが、西宮商工会議所が相応の責任を負う場合には、市所有のまま西宮商工会議所の費用負担で解体することを検討することとしています。 資料５ページに移ります。
そして、平成３０年に策定された丹波篠山市土地利用基本計画は地域の特徴を反映させる計画とし、地区単位ごとに土地利用方針を示すとあり、人口減少等の社会経済的変化に対応するよう長期的な将来像のもとに、将来の土地利用のあり方を明確化し、官民が協力して積極的に進める土地利用を目指すとあります。
そして、平成３０年に策定された丹波篠山市土地利用基本計画は地域の特徴を反映させる計画とし、地区単位ごとに土地利用方針を示すとあり、人口減少等の社会経済的変化に対応するよう長期的な将来像のもとに、将来の土地利用のあり方を明確化し、官民が協力して積極的に進める土地利用を目指すとあります。
この構想におきましては、サスティナブルパークの大阪湾ベイエリア及び市の北部における位置づけを整理しますとともに、第２次淡路市総合計画等の内容に基づきまして土地利用方針のほうを定めております。
また、農地中間管理機構の利用方針についてでございますが、本町の農地中間管理事業による農地集積の目標面積を70ヘクタールとしております。取り組み当初の平成28年度の実績は3.3ヘクタールで、県下最低レベルでございましたが、現時点では約25ヘクタールと、一定程度集約が進みました。
◎西坂秀美（１１番） １月末で業務を停止するということで、２月、３月の施設管理費が今回計上されているわけですけれども、その期間を含めて施設利用方針、やっぱり早急に策定して、現状の宿泊施設としての利用、そして早期の再開ということ町民も望んでおられます。このことを強く求めて第２問目に入りたいというふうに思います。 次に、第２問目に入ります。
今後、新商工会館の詳細な整備内容や利用方針についてさらに商工会議所と協議し、詳しい貸付条件等について検討してまいります。
この構想の中で、夢舞台サスティナブルパークの土地利用方針の見直しを行うこととなっておりまして、この構想に基づきまして、夢舞台サスティナブルパークのまちづくり実現に向け、企業誘致に取り組んでまいるところでございます。
１つは、移転に伴う件ですが、現在の柏原支所の利用方針が今決まっていません。いわゆるホテルで提案されましたが、それは否決になりました。先ほどの太田喜一郎議員の質問でもそのことが示されていましたが、これが新しく活用する議案が議会で提案して、議決されるまでは私は柏原住民センターへの移る、いわゆる工事ですね、住民センターの工事は取り組むべきではないというように思います。
この地区の農地は、都市の貴重な緑地・空地としての機能を評価し、マスタープランにおける土地利用方針において自然保全地区とし、農地の保全に努めてまいりましたが、本市のまちづくりを取り巻く状況の変化を踏まえつつ、マスタープラン見直し時に地元や地権者のご意見も聞きながら、市が目指す方向性を示していきたいと考えております。
９時５８分 前回の委員長報告に対する回答 ・公民館の地域活動拠点施設への移行に向けた実証実験に関して、地域活動拠点施設としての機能強化を図ることができるように、より効果的な実証実験となるよう取り組まれたいことについて 平成31年度予算案において、地域活動を充実させる取り組みを進めるため、自治会等による地域課題の解決に向けた事業計画の策定、市立公民館を地域活動の場としてより活用するための利用方針